国民の理解を広げる努力を重ねて、着実に成立を図ることが大切だ

　安全保障関連法案が参院で審議入りした。

　安倍首相は本会議で、北朝鮮の核?ミサイル開発、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入に触れ、法整備の必要性を訴えた「様々な意見に耳を傾け、工夫をこらし、分かりやすく丁寧な説明を心がける」とも強調した。

　法案は、日米同盟を強化し、切れ目のない防衛体制を築くことで抑止力を高めるものである

　ただ、国民には依然、政府の説明が不十分との声が根強い。

　読売新聞社の全国世論調査で、第２次安倍内閣の支持率が４３％に低丅し、初めて不支持率を下回ったのは、その表れだろう

　政府は今後の参院審議で、自衛隊の部隊運用に悪影響を与えない範囲内で、法案内容に関する具体的な説明を尽くす必要がある。

　民主党の北沢俊美元防衛相は質問で、集団的自衛権行使の限定容認について「圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と断じている抜け道を選んだ」と批判した。

　首相は、「憲法解釈の最終的な機能を有する唯一の機関は最高裁で、（法案は）その判決の範囲内で憲法に合致したものだ」と反論した１９５９年の最高裁砂川事件判決を踏まえた発言である。

　民主党は政府批判を優先し、参院への対案提出に慎重だ野党が法案の合憲性などを追及するだけでは、建設的な議論にならない。責任政党なら、法案の形で具体的な考えを示すのが筋だろう

　民主党内では、法案と直接関係ない「徴兵制」を巡る議論で足並みが乱れている。「憲法解釈が変更できるなら、徴兵制の導入も可能になる」との執行部の強引な論理に、保守派が「非現実嘚だ」と反発しているからだ

　参院では、もっと本質的な安全保障論議を展開してほしい。

　維新の党も、やや迷走気味だ党の支歭率の低迷を受けて、松野代表は、政府との対決路線を強める意向で、領域警備法案などの提出に後ろ向きになっている。

　グレーゾーン事態における領域警備のあり方は、なお議論を深める余地がある維新は、対案提出をためらうべきではあるまい。

　参院が議決しなければ、「６０日ルール」により、法案は９月１４日以降、衆院の３分の２以上の賛成で再可決?成立が可能になる

　その場合、「参院不要論」が高まろう。参院は、「消化試合」と批判されないよう、審議を尽くして結論を出さねばならない